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組合は、地方公務員等共済組合法に基づき地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して短期給付及び長期給付を行い、併せて福祉事業を実施することによって、地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的として運営されています。
地方公務員共済組合の構成
地方公務員は、都道府県の職員については主としてその職種によって、市町村の職員についてはその所属する市町村の区分等によって、次に掲げる組合を組織することとされています。
令和６年４月１日現在
組合別組合員数等
| 組合名 | 組合数 | 組合員数（長期給付適用） |
|---|---|---|
| 地方職員共済組合 | 1(47) | 335,886人 |
| 公立学校共済組合 | 1(47) | 955,251人 |
| 警察共済組合 | 1(49) | 297,638人 |
| 東京都職員共済組合 | 1 | 130,334人 |
| 指定都市職員共済組合 | 10 | 1,274,000人(注) |
| 市町村職員共済組合 | 47 | |
| 都市職員共済組合 | 3 | |
| 計 | 64(143) | 2,993,109人 |
（ ）内の数は、支部数です。
組合員数は、地方公務員共済組合連合会の「令和６年度事業計画及び予算」の推計値です。
(注)の数は、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合の組合員数の合計です。
地方公務員共済組合連合会
地方公務員の年金制度の健全な運営を維持していくため、年金の財政単位を一元化し、年金財政基盤の安定化を図るとともに、共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的として設立され、全ての地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会をもって組織されています。
連合会の事業
- 年金積立金の管理・運用
- 組合から預託された業務上の余裕金の管理・運用
- 技術的及び専門的な知識、資料等の提供
※年金事務機械処理標準システム等の開発・提供 - 実施機関との情報交換及び連絡調整
- 厚生年金拠出金及び交付金に関すること
- 基礎年金拠出金の納付等
- 年金払い退職給付に係る基準利率、保険料率等の算定
- 国家公務員共済組合連合会との財政調整拠出金に関する事務
- その他目的を達成するために必要な事業
※基礎年金の給付に関する事務
※諸外国との間の年金通算等に関する事務 - 介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料並びに個人住民税の特別徴収に係る事務
- マイナンバー制度における年金関係の情報連携
