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マイナポータルを活用した確定申告について

　公的年金等の源泉徴収票の発行対象となる方については、都共済の「マイナ手続きポータル」へ利用登録を行うことで、源泉徴収票の電子交付を受けることができます。本サービスはマイナポータルと連携しており、取得した源泉徴収票データにより、e-Tax（国税電子申告・納税システム）における確定申告書の作成を容易に行うことができます。

公的年金等の源泉徴収票の対象年

令和６年分

公的年金等の源泉徴収票の電子交付期間

令和７年１月１４日（火）～令和７年３月１０日（月）

※本サービスの利用登録申請は電子交付期間終了まで受付けます。

サービスの対象者

課税対象となる年金の受給者のうち、前年中に年金の支払いがあった方

※遺族給付や障害給付のみ受給されている方は所得税法上「非課税」となるため、本サービスの対象外です。
※対象年において在職や併給調整などにより、都共済から老齢や退職の年金の支給がなかった方には電子交付できません。

サービスの利用方法

サービス利用条件

• マイナンバーカード及びスマートフォン（又はPC及びカードリーダ（※１））が必要になります。（※２）
• 本サービスはマイナポータルと連携しており、利用する際にはマイナポータル及びe-私書箱（※３）のアカウントを開設する必要があります。
• 都共済に登録している住所が日本国内である必要があります。

サービス利用の流れ

サービス利用上の注意

• 電子交付期間外は、公的年金等の源泉徴収票を電子交付することはできません。
• 利用登録手続きの際は、マイナンバーカードのほか、基礎年金番号及びカナ氏名の入力が必要です。
  カナ氏名の入力は拗音、促音の小文字（ャ、ュ、ョ、ッ等）は大文字に置き換えて入力してください。
  【例】キョウサイ△タロウ　→　キヨウサイ△タロウ　（△・・・スペース１つ）
• マイナンバーカードの券面情報及び画面に入力した情報と都共済に登録されている情報が異なる場合、本人特定ができず、電子交付申請ができない可能性があります。都共済に登録されているお名前が異なる場合は、速やかに氏名変更の手続きをしてください。
• 確定申告期間の終了直前に利用登録を行った場合、本人確認やシステムの制約上の理由等により公的年金等の源泉徴収票の電子交付が確定申告期間の終了までに間に合わない恐れがあります。
• 本サービスで電子交付する公的年金等の源泉徴収票は、例年１月に郵送する紙の公的年金等の源泉徴収票と同様の内容です。
• 紙の公的年金等の源泉徴収票が送付された後、さかのぼって年金額に変動が生じ、源泉徴収票に記載された金額が訂正された場合、訂正後の源泉徴収票の電子交付はできません。再発行された紙の源泉徴収票により確定申告を行ってください。ご不明な場合は、年金課ナビダイヤル又は年金課メールアドレスにお問い合わせください。

問合せ先等

e-私書箱ホームページ（当組合以外のサイトに接続します。）

当共済組合の「マイナ手続きポータル」は、（株）野村総合研究所の電子交付サービス「e-私書箱」を利用しています。
https://e-shishobako.ne.jp/resources/pages/esapos8030.html

国税庁ホームページ（当組合以外のサイトに接続します）

確定申告及びe-Tax等についてはこちらをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/

都共済のマイナ手続きポータルに係るお問合せ

マイナ手続きポータルや源泉徴収票の電子交付に係る問合せ専用メールアドレスです。
tokyosai_e_shishobako(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に替えてご使用ください。

源泉徴収票の内容やその他のお問合せ

源泉徴収票の内容やその他のお問い合わせは、年金課までお問合せください。