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都・区に採用される以前に公務員の前歴（退職一時金の基礎となった期間）がある方は、その期間を通算した年金を受給することになります（通算の有無を選択することはできません。）。そのため、その退職時に退職一時金（在職中に年金の掛金を返還したもの）を受給した方は返還していただかなくてはなりません。
退職時に退職一時金を受給する制度の該当者は、昭和54年12月31日までに退職した方です。
ただし、退職一時金を全額受給された方で、前歴も含めた組合員期間が20年に満たない場合は通算した年金を受給できませんので、退職一時金の返還もありません。

退職一時金の返還額

退職一時金の返還額は、受給された退職一時金の額に複利で計算した利子を含めたものになります。利子の計算期間は、退職一時金を受給された翌月から退職共済年金等を受ける権利を有することになった日の属する月までです。

利子の利率

返還額の目安

退職一時金の返還方法

受給する年金から控除する方法でお願いしています｡控除額は､原則として毎支給期における支給額の2分の1を限度として､返還すべき額に達するまでです｡ 　上記の返還方法以外については、相談によって行います。