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平成26年財政再計算結果に基づく掛金率及び負担金率の改定に係る地方公務員共済組合連合会定款（以下「連合会定款」という。）の変更案については、平成26年6月27日に開催された運営審議会において、原案どおり了承されました。
この定款の変更によって、平成26年から平成30年の各年の9月に長期給付に係る掛金率及び負担金率が引き上げられることになりました。
なお、平成27年10月からは、組合員の皆様も厚生年金に加入することとなり、保険料率は被用者年金一元化法等によって定められ、平成30年9月に厚生年金の保険料率18.3％に統一されます。

（注1）保険料は、組合員と使用者である国・地方公共団体が折半して負担することとされていますので、組合員の負担に係る掛金率と国・地方公共団体の負担に係る負担金率は同率となります。
（注2）平成27年9月までの給料分について、1.25は諸手当分の調整をするための率です。
平成27年10月から、保険料の算定方法は、手当率制から標準報酬制に移行するため、給料に対する割合は丸1×50/100となります。
（注3）カッコ内は引上げ幅です。

関連サイト（当共済組合以外のサイトに接続します）
＜地方公務員共済組合連合会＞
財政再計算の結果及び新掛金率について PDF（4.83MB）