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　新年明けましておめでとうございます。

　組合員並びにご家族の皆さまにおかれましては、新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

　組合員の皆さまには、平素より当共済組合の事業にご理解とご協力を賜り、深く感謝いたします。

　昨年は、元日早々の能登半島地震に続き全国各地で大きな自然災害が相次ぎました。社会情勢も不確実性を増す中で、災害への備えを始めとする都・区政上の様々な課題に直面し、私達に求められる役割は、質的にも量的にも大きく変化しております。

　こうした中、東京都、特別区及び関係団体で働く組合員の皆さまが安心して職務に取り組めるよう、当共済組合では、安定した医療保険制度の運用や年金財政の充実、健康の保持増進へのサポート、基盤となるマイナ保険証の普及啓発などに努めております。

　一方、急速に進む少子高齢化に対応するため、持続可能な社会保障制度の実現が国を挙げた課題となっており、昨年６月には子ども・子育て支援法等の一部改正が行われたほか、７月には年金の財政検証結果が報告されました。これらの動向は地方公務員共済制度に大きな影響を与えるものと考えています。

　当共済組合では、昨年３月に策定した「共済事業プラン2024」等に基づき、情勢の変化に対応して事業を展開し、組合員サービスと利便性の向上、業務の効率化等に取り組んでおります。今後とも、皆さまに信頼される共済組合を目指して努力してまいりますので、引き続きご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都職員共済組合理事長　栗岡　祥一