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公的年金等の源泉徴収票の発行対象となる方については、都共済の「マイナ手続きポータル」へ利用登録を行うことで、源泉徴収票の電子交付を受けることができます。本サービスはマイナポータルと連携しており、取得した源泉徴収票データにより、e-Tax（国税電子申告・納税システム）における確定申告書の作成を容易に行うことができます。
公的年金等の源泉徴収票の対象年
令和６年分
公的年金等の源泉徴収票の電子交付期間
令和７年１月１４日（火）～令和７年３月１０日（月）
※本サービスの利用登録申請は電子交付期間終了まで受付けます。
サービスの対象者
課税対象となる年金の受給者のうち、前年中に年金の支払いがあった方
※遺族給付や障害給付のみ受給されている方は所得税法上「非課税」となるため、本サービスの対象外です。
※対象年において在職や併給調整などにより、都共済から老齢や退職の年金の支給がなかった方には電子交付できません。
詳細は、マイナポータルを活用した確定申告についてをご参照ください。
※本サービスのご利用には、マイナンバーカード及びスマートフォン等が必要になります。
年金保険部 年金課
0570-03-4165(ナビダイヤル)
S9000063(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)を@に替えてご使用ください。
