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新年明けましておめでとうございます。

組合員並びにご家族の皆さまにおかれましては、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

組合員の皆さまには、平素より当共済組合の事業に格段のご理解とご協力を賜り、深く感謝いたします。

昨年は、新型コロナウイルスが感染症法上5類に位置付けられ、大きな転換点を迎えました。社会経済活動もコロナ以前の動きを取り戻しつつあります。

しかし、現在我が国においては、経済の再生をはじめ、先送りできない課題が山積しております。その中でも国は、「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」に向け、その基盤となるマイナンバーカードの普及を積極的に進めています。今年秋には現行の保険証を「マイナ保険証」に切り替えることとなっておりますが、組合員の皆さまのご協力をいただきつつ、当共済組合においても混乱のないよう万全の準備に努めてまいります。

一方で、急速に進行する少子高齢化への対策として国が実施してきた、医療保険や年金などの社会保障制度改革の影響や、定年延長による組合員年齢構成の変化、高齢者医療制度への拠出金等の支出などにより、近年の財政状況は特に厳しさを増してきております。さらに、家族構成等の変化やライフスタイルの多様化等によるニーズの変化、DX推進の流れなど、共済事業を取り巻く社会環境はかつてないほど大きく変化してきております。

当共済組合では、こうした環境変化に適切に対応し、将来にわたって組合員の皆さまの生活の安定と福祉の向上という責務を果たしていくため、3月までに「共済事業プラン2024」を策定し、効果的かつ効率的な事業運営を目指してまいります。

皆さまに信頼される共済組合を目指し、職員一丸となって努力してまいりますので、引き続きご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都職員共済組合理事長　黒沼　靖