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自然災害（平成27年９月２日以降に災害救助法が適用されたもの）の影響によって住宅ローン等の債務の弁済ができなくなった場合、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」による手続を行うことによって、債務の全部又は一部が免除される場合があります。

ガイドラインの適用要件及び手続の詳細については、次のホームページ等を参照してください。

　 （PDF:932KB）

災害救助法の適用状況について

内閣府　防災情報のページ

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

ガイドラインの適用要件・手続について

一般社団法人　東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

http://www.dgl.or.jp/

「登録支援専門家」の委嘱依頼書の提出先について

東京弁護士会

第一東京弁護士会法律相談課（郵送又は持参）
住所　〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3　弁護士会館11階
電話　03-3595-8575
被災ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）（東京弁護士会ホームページ）（外部サイトへリンク）

第一東京弁護士会　

第一東京弁護士会法律相談課（郵送又は持参）
住所　〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3　弁護士会館11階
電話　03-3595-8570
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（第一東京弁護士会ホームページ）（外部サイトへリンク）

第二東京弁護士会

第二東京弁護士会法律相談課（郵送又は持参）
住所　〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3　弁護士会館9階
電話　03-3581-2250
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（本則）（第二東京弁護士会ホームページ）（外部サイトへリンク）