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都共済宿泊予約システム 利用規約
都共済宿泊予約システム会員規約（以下「本規約」といいます。）は、東京都職員共済組合（以下「当組合」といいます。）が運営・提供するウェブサイト「都共済宿泊予約システム」（以下「当システム」といいます。）によるサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に際しての各種条件等を定めるものです。
第1章 総則
第1条（本規約の目的及び適用）
1.本規約は、本サービスの利用条件や利用上の注意事項等を定めることを目的とし、当組合と本サービスの利用者との間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
2.本サービスには本規約及び取扱旅行社が定める旅行業約款、条件書が適用されます。
3.本サービスの利用者は、本サービスの利用にあたり、利用条件や利用上の注意事項の定めを遵守するものとします。
第2章 会員
第2条（利用方法）
利用者は、本サービスを利用するためには、本規約等の内容について承諾の上、当システムの会員（以下「本会員」といいます。）として登録しなければならないものとします。
第３条（利用対象者）
本会員として登録ができるものは、当組合の組合員及び被扶養者（ただし、満十八歳未満のものは除く）とします。
第４条（登録手続）
1.本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約等を遵守することに同意し、かつ当組合の定める一定の事項（以下「登録事項」といいます。）を当システムにおいて入力する方法で当組合に提供することにより、当組合に対し、本会員の登録を申請することができます。
2.当組合は、第3条及び第４項に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当組合が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の本会員としての登録は、当組合が本項の通知を行ったことをもって完了するものとします。
3.本会員の登録完了後に、本会員は本規約等に従って本サービスを利用することができるようになります。
4.当組合は、登録申請者が当組合に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合は、本会員の登録又は再登録を拒否することがあります。
第5条（登録事項の変更）
登録事項に変更が生じた場合、本会員は速やかに当組合の定める方法で登録事項の変更を行うものとします。本会員による登録事項の変更不備又は誤りが原因で、本会員に本サービス利用上の支障又は損害が生じても、当組合は責任を負わないものとします。
第6条（パスワード及びユーザID等の管理）
- 本会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザID等を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買その他これらに準ずる行為をしてはならないものとします。
- 本会員によるパスワード又はユーザID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、本会員が負うものとします。
- 本会員は、他の本会員のパスワード又はユーザID等を使用して本サービスを利用することはできないものとします。万が一、本会員が他の本会員のパスワード又はユーザID等を使用して本サービスを利用した場合、本会員はそれによって生じた一切の損害を直ちに賠償するほか、発生した一切の紛争を自らの責任と負担において解決するものとします。
第3章 本サービス利用上の注意
第7条（禁止行為）
本会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当組合が判断する行為をしてはなりません。
(1) 本サービスへの不正アクセス、不正攻撃又はそのおそれのある行為
(2) 本サービスの提供を不能にすること、その他本サービスの提供及びその運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
(3) 本サービスを、当組合の事前の書面による同意なく、商業若しくは営利目的で利用する行為又は第三者の利用に供する行為
(4) 本サービスで予約又は購入できる個別サービス利用権を、当組合の許可なく、商業若しくは営利目的で購入・転売する行為（本サービス内において購入した個別サービス利用権を、購入金額を超える価格で第三者へ譲渡する場合を含むが、これに限らない。）
(5) 本サービスを他のアプリケーション又は個別サービスを除く他のサービスと組み合わせて利用する行為
(6) 本サービスの逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為
(7) 当組合の事業活動を妨害する行為又は妨害するおそれのある行為
(8) 第三者に成りすまし、又は第三者のパスワード若しくはユーザID等を使用して本サービスを利用する行為
(9) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(10) 当組合又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(11) 当組合又は第三者を誹謗中傷する行為
(12) 当組合若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(13) 犯罪行為若しくは犯罪行為に結び付く行為又はそのおそれのある行為
(14) 本規約に違反する行為
(15) 法令若しくは公序良俗に違反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反する情報を第三者に提供しようとする行為
(16) 選挙運動又はこれに類する行為
(17) 性風俗、宗教、政治に関連する行為
(18) 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、若しくは容易にする行為又は前各号の行為を試みる行為
(19) 前各号のほか、当組合が不適切と判断する行為
第8条（本サービスの提供の中断）
当組合は、次のいずれかに該当する場合には、本会員に対し予告又は通知することなく、本サービスの運営又は提供を一時的に中断できるものとします。
(1) 本サービス及びそれに関連するシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の転変地変又は非常事態により、本サービスの提供が不可能又は困難になった場合
(3) 本サービスに用いる通信サービスが停止し、又は障害が発生した場合
(4) その他、当組合が、本サービスの運営上、本サービス提供の一時的な中断が必要と判断した場合
第9条（権利帰属）
- 本サービスで提供されるテキスト、画像、写真、音声及び動画等の情報（以下「著作物等」といいます。）に関する著作権、商標権、意匠権等の知的財産権は、当組合又は当組合にライセンスを許諾する者に帰属しています。本規約に基づく本サービスの提供は、本サービスで提供される著作物等の著作権その他知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。本会員は、本サービスを通じて入手した著作物等を、本サービス内で明示的に許諾された範囲又は著作権法等の法令上認められた範囲内でのみ利用できるものとします。
- 本会員は、本会員が本サービスに入力その他送信等した著作物（以下「利用者著作物」といいます。）について、自らが当該利用者著作物を入力その他送信等することについての適法な権利を有していること及び当該入力その他送信等が第三者の権利を侵害していないことについて、当組合に対し表明し、保証するものとします。
- 利用者著作物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）その他一切の権利は、当組合に帰属するものとします。
- 本会員は、当組合に対し、利用者著作物について著作者人格権を行使しないものとします。
第4章 本サービス利用の終了
第10条（退会）
- 本会員は、当組合所定の手続を行うことにより、本会員を退会することができます。なお、本会員であるものが、第３条に定める利用対象者でなくなった場合は、退会の手続きを行わなくてはならないものとします。
- 前項に定める退会手続を完了した場合又は退会完了手続き前においても本規約に従って本サービスの利用対象者でなくなった場合、本サービスを利用することができなくなり、本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとします。
- 本会員が本規約第3条に定める利用対象者でなくなったにもかかわらず、一定期間をおいても本条第1項に定める退会手続きを行わない場合、当組合は本会員に対し予告又は通知することなく退会処理を行えるものとします。
第11条（本会員登録の抹消・利用停止）
当組合は、本会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該本会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本会員の登録を抹消し、本サービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本規約第4条第4項の事由に該当することが当組合において判明した場合
(3) 当組合又は当組合が委託する取扱旅行社等（以下「当組合等」といいます。）の本サービスに関する利用規約等に違反し、又は過去に違反したことがあることが当組合において判明した場合
(4) 前各号のほか、当組合等との信頼関係を著しく損なう行為等を行った場合
(5) 前各号のほか、当組合が利用者として不適切と判断する場合
第5章 個人情報の取扱い
第12条 個人情報の保護と利用
当組合は、本サービス又は当組合システムを通じて当組合が取得した、当システムの利用者の個人情報の取扱いについては、当組合の定める個人情報保護方針及び個人情報保護関連法令に基づき、適切に取り扱うものとします。
第6章（その他）
第13条（本会員の責務）
- 本会員が本規約等に反した行為又は虚偽の通知その他の違法若しくは不正な方法で本サービスを利用したことにより当組合等及び本サービス提供に係る宿泊施設又は第三者に対して損害を与えた場合、第11条（本会員登録の抹消・利用停止）に定める措置の他、当組合等及び本サービス提供に係る宿泊施設は当該本会員に対して相応の損害賠償（弁護士費用を含みます。）の請求を行う場合があります。この場合、本会員は当組合等及び本サービス提供に係る宿泊施設の請求に応じてその損害を賠償するものとします。
- 本会員が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、当該本会員は、自己の責任と費用をもって解決し、当組合に何らの損害等を被らせないものとします。
第14条（利用環境等）
本会員は本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・公衆回線など（以下「通信機器等」といいます）利用環境として必要なもの全てを用意するものとします（ただし、当組合が用意する通信機器等を利用する場合を除きます）。本会員の利用環境に起因し、又は関連して本サービスのご利用に支障その他悪影響が発生した場合、当組合は一切責任を負いません。本サービスにおける推奨環境については当組合ホームページでご確認ください。
第15条（本サービス利用契約上の地位の譲渡等）
本会員は、当組合の事前の書面による同意を得ることなく、本会員若しくは本サービス利用上の地位又は本規約等に基づく権利若しくは義務について、第三者に対し、譲渡、貸与、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
第16条（本サービスの変更及び終了）
当組合は、本会員に対する事前の通知なく、任意に本サービスの内容（本サービスに関するシステムに関するものを含みます。）の全部又は一部を変更し、又は提供を終了することができるものとします。
第17条（本規約等の変更）
当組合は、当組合が必要と認めた場合には、本会員の合意なく本規約を変更する場合があります。本規約等を変更する場合、当組合は変更する旨並びに変更後の本規約等の施行時期及び内容を当組合ホームページ上に掲示し、若しくは当組合の別途定める適切な方法によって周知し、又は本会員に通知します。ただし、法令上本会員の合意が必要となる変更の場合には、当組合の別途定める方法によって本会員の合意を得るものとします。
第18条（当組合からの通知）
- 当組合は、本会員に対し、当組合ホームページでの掲示、電子メールの送付その他当組合が適切と判断する方法により、本サービスに関して随時必要と認められる事項を通知します。
- 前項の通知は、当組合が当該通知を当組合ホームページ上で掲示した場合にはその掲示した時点より、電子メール又は郵便物の送付等で行った場合にはその電子メール等を発送した時点より効力を発するものとします。
制定 2023年11月1日
