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平成30年9月12日
東京都職員共済組合

事業者のみなさまへ

東京都職員共済組合では、公共工事における入札競争の透明性を高めるため、平成29年10月30日から工事請負契約の入札での予定価格及び最低制限価格を事後公表しております。

このたび、中小企業の積算に係る負担等を考慮し、下記に掲げる対象案件につきましては、予定価格を事前公表することとしましたのでお知らせいたします。

事業者の皆様のご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

実施対象：入札を行う工事請負契約のうち、次に掲げる案件

1　建築業種は予定価格が4億4千万円未満
2　土木業種は予定価格が3億5千万円未満
3　設備業種は予定価格が2億5千万円未満

変更内容：上記実施対象に該当する案件については予定価格を事後公表から事前公表に変更します。

実施時期：平成30年10月1日以降に入札公告等を行う案件から実施します。