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埋葬料は、組合員が公務外で死亡した場合に被扶養者又は葬儀を行った方へ支給します。
家族埋葬料は、当共済組合の被扶養者の認定を受けた方が死亡した場合に支給します。実際に扶養している家族であっても、当共済組合の被扶養者として認定を受けていない場合は支給されません。

また、後期高齢者医療制度の適用を受ける者（75歳以上又は65歳から74歳で一定の障害の状態にある者）は、同制度の支給対象で共済組合の支給対象外なので、市区町村の後期高齢者医療制度担当部署にお問合せください。

支給要件

支給対象者及び請求者

支給金額

請求書類

埋葬料同附加金　家族埋葬料同附加金請求書( 様式第１０号)

添付書類

提出書類

請求手続

所属所（勤務先）の共済事務担当者※を経由して請求してください｡※東京都知事部局・議会局・行政委員会の方については、総務事務センターと読み替えてください。（総務事務センターヘルプデスク　電話番号：03-6258-0685）

任意継続組合員は、旧所属の証明は不要ですので、直接給付担当宛てに請求してください（郵送可）。

支給方法

振込日

毎月5日までに当共済組合において収受・決定したものは原則として当月25日
毎月20日までに当共済組合において収受・決定したものは原則として翌月10日
(金融機関が休みのときは、翌営業日)

なお、組合員死亡の場合は、組合員資格喪失登録完了後、また、被扶養者死亡の場合は、被扶養者抹消登録完了後に処理を行うため、振込みが遅くなる場合があります。

振込先

届出済みの組合員の個人口座です。個人口座を届け出ていない場合は所属口座となります。
振込口座が不明な場合は、所属所（勤務先）の共済事務担当者※にお問合せください。※東京都知事部局・議会局・行政委員会の方については、総務事務センターと読み替えてください。（総務事務センターヘルプデスク　電話番号：03-6258-0685）

本人死亡の場合、口座振込依頼書で指定した口座に振り込まれます。

時効

給付事由が生じた日の翌日から2年間です（死亡日の翌日から起算）。
この間に請求をしなかったときは、時効により給付を受ける権利を失います。

備考

1　他保険の証明

このため、組合員の資格喪失後、3か月以内に死亡した場合及び被扶養者として認定された日から3か月以内に死亡した場合の請求については、組合員が他の保険者への請求権を放棄したことをその保険者が証明した書類を提出してください。

なお、国民健康保険に加入していた場合は、他保険者の給付が優先されるため、国民健康保険の加入期間のみ記載してください。

2　支払未済の給付について

3　非常災害で死亡したときは「非常災害で死亡したとき」も参照してください。

4　埋葬料・家族埋葬料は非課税です。