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非常災害によって死亡したとき、弔慰金、家族弔慰金を請求できます。

支給要件

支給金額

非常災害の範囲

洪水、津波、地震、火災、落雷、地割れ、竜巻、台風、豪雨による浸水、がけ崩れ等、主として、自然現象による災害をいうが、その他予測し難い事故も含まれます。

共済組合への連絡

事故発生後、速やかに当共済組合及び所属所（勤務先）の共済事務担当者※に連絡してください。

※東京都知事部局・議会局・行政委員会の方については、総務事務センターと読み替えてください。

請求書類

弔慰金・家族弔慰金請求書（様式第23 号）

添付書類

支給方法

振込日

毎月5日までに当共済組合において収受・決定したものは原則として当月25日
毎月20日までに当共済組合において収受・決定したものは原則として翌月10日
（金融機関が休みのときは、翌営業日）

振込先

届出済みの組合員の個人口座です。個人口座を届け出ていない場合は所属口座となります。
振込口座が不明な場合は、所属所（勤務先）の共済事務担当者にお問合せください。

時効

非常災害によって死亡した日の翌日から2年間請求しなかったときは、時効によって給付を受ける権利を失います。（地方公務員等共済組合法第144条の23）

備考

1　地方公務員等共済組合法第108条（給付制限）に該当する場合は、支給の対象となりません。
2　弔慰金・家族弔慰金は、非課税です。