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手続及び提出書類

1　事故後速やかに、当共済組合に組合員証等の使用を連絡してください。
ダイヤルイン 03-5320-7328

2　組合員証等の使用連絡をした後は、受診している医療機関(調剤薬局を含む。)にその旨を伝え、保険診療扱いとするよう申し出てください。

3　相手方にも、東京都職員共済組合の了承を得て保険診療扱いとしたこと、東京都職員共済組合からの求償には誠実に対応することを必ず伝えてください。

4　「事故通報」(書面)を提出してください。(事故後、1週間以内)

5　「損害賠償申告書」等以下の書類を提出してください。(事故通報提出後、1か月以内)

所属所(勤務先)の共済事務担当者※を経由して、速やかに提出してください。

※東京都知事部局・議会局・行政委員会の方については、総務事務センターと読み替えてください。

当共済組合への報告

適切な診療と正確な求償のために、次のような場合は必ず当共済組合に報告してください。

1　治療の都合などで医療機関等を追加・変更するときは、書面又は口頭で報告する。
2　治療が終了(治ゆ又は症状固定)したときは、「治ゆ報告書」を提出する。なお、後遺障害が生じたときは、「後遺障害診断書(写し)」を提出する。
3　相手方と示談をしたときは、「示談書(写し)」を提出する。
4　相手方の自賠責保険に被害者請求しようとするときは、書面又は口頭で報告する。
5　長期治療や訴訟などで解決が長引くときは、半年に1回以上、書面又は口頭で中間報告する。

示談するとき

示談するときは、当共済組合と協議しながら進めてください。示談書には、「東京都職員共済組合が 支払った医療費等については、東京都職員共済組合の指示に従い○○(相手方氏名)が別途支払うこと。」 の文言を入れるなどしてください。
当共済組合は、組合員に代わって支払った医療費等の請求権を取得するため、不利な示談をすると、相手方に請求できなくなり、その分を組合員自身が負担することになりますので、注意してください。

給付対象外となるもの

次のものは加害者側に請求できるため、原則として当共済組合からは支給されません。

• 高額療養費
• 一部負担金払戻金
• 家族療養費附加金
• 傷病手当金(附加金を含む。)
• 介護休業手当金
• 治療用装具の費用
• 埋葬料・家族埋葬料(附加金含む。)

当共済組合への連絡の遅れ等により、既にこれらが給付されている場合には、返還していただきます。

その他

第三者行為で、公務災害又は通勤災害を認定請求し、認定されなかった場合は、速やかに当共済組合 に連絡し、「損害賠償申告書」等所定の書類を提出してください。